従業員10人以下の会社、防災は何からやる？最低限やること7つ

従業員8人。 総務専任はいない。

もちろん、 防災担当もいない。

「防災はやった方がいい。でも、何から？」

小さな会社では、 ここで止まりがちです。

でも、 最初から分厚いBCPを作る必要はありません。

まずは、 「災害直後に社員が困らない」「その場で迷わない」 ところから始めます。

10人以下なら、まず「3日分」を数字にする

防災備蓄は、 「とりあえず水を何箱か」ではなく、 人数から逆算すると分かりやすくなります。

国の「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」では、 従業員等を施設内に待機させるため、 3日分の備蓄をひとつの目安としています。

東京都の事業所向け資料では、 1人あたり3日分の目安として、

• 飲料水：9L
• 食料：9食
• 非常用トイレ：15回分

が示されています。

つまり、 最大10人が同時に出社するオフィスなら、 まずはこう考えられます。

毎日10人全員が出社する会社でなければ、 通常の従業員数ではなく「最大同時出社人数」 で考える方法もあります。

必要量をもっと詳しく確認するなら、 企業の防災備蓄は何日分必要？従業員数別の計算方法 も参考にしてください。

非常用トイレは「とりあえず1箱」で終わらせない

水や非常食に比べて、 後回しになりやすいのがトイレです。

でも断水すると、 オフィスのトイレが使えなくなる可能性があります。

10人が3日間過ごす想定なら、 1日5回×10人×3日＝150回分 がひとつの計算目安です。

オフィスの必要数については、 オフィスの非常用トイレは何個必要？人数別の備蓄量と選び方 でも詳しく紹介しています。

従業員10人以下なら、最低限この7つから

1｜水と食料を3日分そろえる

まずは、 社員が会社に残ることになったときの水と食料です。

10人なら、 目安は水90L・食料90食。

いきなり完璧にそろえるのが難しければ、 数量を出して「あと何個必要か」を見える化するところから始めます。

2｜非常用トイレを備える

水がある。 食料もある。

でも、 トイレが使えない。

これではオフィスに長時間とどまるのは難しくなります。

水・食料・トイレはセット で考えましょう。

3｜停電時の照明と電源を用意する

停電すると、 オフィスは想像以上に動きにくくなります。

特に夜なら、 まず必要なのが照明です。

スマートフォンのライトだけに頼らず、 共有スペースに置けるLEDランタン を用意しておくと使いやすくなります。

4｜スマホやUSB機器の電源を確保する

停電しても、 社員との連絡や情報収集は続きます。

スマートフォン、 モバイル機器、 USB-Cで給電できる機器などのために、 非常用の電源も検討しておきましょう。

重要なのは、 「ポータブル電源を買えば安心」ではありません。

災害時に何へ給電したいのか を先に決めることです。

5｜家具・棚の転倒リスクを見る

備蓄を買う前に、 オフィスの中も一度見てください。

背の高い棚。 コピー機周辺。 デスクの上の重いもの。

地震が起きた瞬間は、 備蓄品より先に「けがをしない環境」 が重要です。

避難経路を家具や段ボールがふさいでいないかも確認します。

6｜安否確認の方法を1つ決める

10人以下の会社なら、 大掛かりなシステムから始めなくても構いません。

まず、

• 誰が確認する？
• どの連絡手段を使う？
• 返事がない人は誰が確認する？

を決めます。

大事なのは、 災害当日に初めて決めないこと。

7｜帰宅する・残るの基準を共有する

大きな地震。 電車が止まった。

そこで全員が、 「とりあえず帰ろう」 となるのは避けたいところです。

災害直後は、 一斉帰宅によって道路が混雑し、 救助活動の妨げになる可能性があります。

会社として、 「すぐ帰らない」ことも含めたルール を事前に共有しておきます。

詳しくは、 災害時の帰宅困難者対策｜企業が準備すべきこと で紹介しています。

小さい会社ほど「防災担当1人」にしない

従業員10人以下の会社では、 総務や管理担当者が 防災まで兼務していることも珍しくありません。

問題は、 その人が災害当日にいなかったらどうするか。

最低でも2〜3人は、

• 備蓄品がどこにあるか
• 避難場所はどこか
• 安否確認をどうするか
• 緊急連絡先はどこにあるか
• 社員を会社に残す場合に何をするか

を把握しておきましょう。

防災担当者を増やすというより、情報を1人に集めない。

小さな会社ほど、 これが大事です。

BCPは「5つの質問」から始めればいい

「BCPを作りましょう」 と言われると、 急にハードルが上がります。

でも最初は、 この5つを話すだけでも構いません。

• □ 災害時、社員への連絡は誰がする？
• □ オフィスに出社できない場合はどうする？
• □ 顧客への連絡は誰がする？
• □ PCやデータが使えない場合はどうする？
• □ 何日止まると事業に大きな影響が出る？

この答えを決めていくと、 自社に必要な防災対策が見えてきます。

BCPの基本から整理したい場合は、 BCPとは？事業継続計画の意味と策定手順 も参考にしてください。

まず30分。小さなオフィス防災チェック

全部を今日やる必要はありません。

まず30分だけ、 社内を見て回ります。

• □ 最大同時出社人数を確認する
• □ 水・食料・非常用トイレの在庫を数える
• □ ランタンなど停電時の照明を確認する
• □ スマホを充電できる手段を確認する
• □ 棚や家具の転倒リスクを見る
• □ 安否確認の方法を決める
• □ 避難場所を全員で確認する
• □ 備蓄品の置き場所を共有する

足りないものが見つかったら、 その場でリストにします。

より詳しい備蓄品の確認には、 オフィスの防災備蓄チェックリスト も使えます。

まとめ｜10人以下なら「小さく始める」でいい

小さな会社の防災に、 大企業と同じ仕組みは必要ありません。

従業員10人なら、 まず確認したいのは 水90L・食料90食・非常用トイレ150回分。

そこから、 照明や非常用電源、 家具の安全対策へ広げていきます。

「ちゃんとした防災計画を作ってから」ではなく、 今日できる1つから。

小さな会社だからこそ、 決めたことを全員へ共有しやすいのも強みです。

参考情報

• 内閣府｜事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン
• 東京都防災ホームページ｜事業所の備蓄
• 東京都｜東京都帰宅困難者対策条例

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