オフィスの非常用トイレは何個必要？人数別の備蓄量と選び方

2026年9月29日

企業・オフィス防災備蓄

「従業員の水と食料は3日分そろえた。でも、非常用トイレは何回分あればいいんだろう？」

オフィスの防災備蓄で、意外と見落とされやすいのが 非常用トイレです。

大きな地震が発生すると、断水や停電だけでなく、排水設備の損傷によってオフィスの水洗トイレが使えなくなる可能性があります。

さらに、鉄道などの交通機関が止まれば、従業員が会社にとどまらなければならないケースもあります。

そんなとき、水や食料と同じくらい重要になるのがトイレです。

この記事では、内閣府や東京都の資料をもとに、 オフィスには非常用トイレを何回分備蓄すればよいのかを、人数別の早見表とともにわかりやすく解説します。

結論からいうと、オフィスの非常用トイレは、 1人1日5回を目安に、3日分なら1人15回分 を基準に考えるとわかりやすくなります。

例えば従業員100人なら、 1,500回分が3日分の一つの目安です。

この記事でわかること

オフィスで非常用トイレが必要になる理由
従業員1人あたりの必要数
人数別の備蓄量
便器の数・保管・運用で注意すること
オフィス向け非常用トイレの選び方

企業の備蓄品全体を確認したい方は、企業の防災備蓄は何が必要？3日分の必要量・備蓄品リストもあわせてご覧ください。

なぜオフィスに非常用トイレが必要なの？

地震のあと、水洗トイレはすぐに使えない可能性がある

地震後にトイレが使えなくなる原因は、断水だけではありません。

断水：水道管の被害で水が止まる
停電：給水ポンプが停止する
排水設備の損傷：汚水が正常に流せなくなる

特に注意したいのが、排水設備の損傷です。

水が出るからといってそのまま流してしまうと、配管などが破損していた場合に、汚水漏れなどのトラブルにつながるおそれがあります。

内閣府のガイドラインでも、災害時には既設トイレの使用可否を確認し、必要に応じて水洗トイレの使用禁止などの措置を行うことが示されています。

そのためオフィスでは、既存の洋式便器に袋をかぶせて使用する 携帯トイレ・非常用トイレを備えておくことが重要です。

従業員が3日間オフィスにとどまる可能性もある

東京都では、大規模災害時に多くの人が一斉に帰宅して救助・救命活動の妨げになることを防ぐため、発災後72時間はむやみに移動せず、安全な場所にとどまる「一斉帰宅の抑制」を呼びかけています。

東京都帰宅困難者対策条例では、事業者に対し、従業員が施設内に待機できるよう 3日分の水・食料などを備蓄することを努力義務 としています。

東京都の帰宅困難者対策ハンドブックでも、簡易トイレを含め、施設内待機に必要な備蓄を準備することが示されています。

つまり、水や食料だけではなく、 トイレも3日間使えない可能性を想定して備える ことが重要です。

水や食料を含めた企業全体の備蓄量については、企業の防災備蓄は何日分必要？従業員数別の計算方法でも詳しく解説しています。

オフィスの非常用トイレは何個必要？

基本は「1人1日5回」で計算

内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、排泄回数について 1日5回が平均的 として、携帯トイレの必要な便袋数を算定しています。

非常用トイレの計算式

従業員数 × 5回 × 備蓄日数

3日分なら、

1人 × 5回 × 3日＝ 15回分

となります。

つまり、オフィスでまず目安にしたい備蓄量は、 従業員1人につき15回分です。

来客分として10％程度上乗せして考える

災害は、従業員だけがオフィスにいるときに発生するとは限りません。

東京都の帰宅困難者対策ハンドブックでは、来社中の顧客・取引先など外部の帰宅困難者に備え、 10％程度の量を余分に備蓄 することを示しています。

来客の多いオフィスでは、

従業員分の備蓄量 × 1.1

を一つの目安として考えてみましょう。

従業員数別｜オフィスの非常用トイレは何回分必要？

「1人1日5回」で計算した目安です。

従業員数	3日分	3日分＋来客分10％	参考：7日分
10人	150回分	165回分	350回分
20人	300回分	330回分	700回分
30人	450回分	495回分	1,050回分
50人	750回分	825回分	1,750回分
100人	1,500回分	1,650回分	3,500回分
300人	4,500回分	4,950回分	10,500回分

たとえば従業員50人なら、

50人 × 5回 × 3日＝ 750回分

です。

来客分として10％上乗せするなら、 825回分程度を目安にできます。

7日分は「BCP上の余裕」として検討する

3日分は、東京都の帰宅困難者対策や内閣府の携帯トイレ備蓄目標を考えるうえで重要な目安です。

一方で、 7日分はすべての企業に求められている一律の基準ではありません。

次のような企業では、 BCP上の余裕として、より長期間の備蓄を検討してもよいでしょう。

災害時も重要業務を継続する必要がある
宿直・夜勤の従業員がいる
物流の復旧に時間がかかることを想定している
高層ビルなどでライフライン復旧の影響を受けやすい

「回数分」だけでなく便器・個室の数も確認する

非常用トイレを1,500回分備蓄していても、実際に使えるトイレの個室が少なければ、災害時に長い行列ができる可能性があります。

そこで覚えておきたいのが、

「便袋の備蓄数」と「使用できる便器・個室の数」は別に考える

ということです。

内閣府のガイドラインでは、避難所における便器数の確保目標として、過去の災害や国際的な基準などを参考に、 避難者50人あたり1基 を目安としています。

注意

「避難者50人あたり1基」は避難所における目安であり、オフィスにそのまま適用される法的な基準ではありません。自社の人数や既存トイレの個室数を確認する際の参考として考えましょう。

まずは自社で、

トイレの個室はいくつあるか
洋式便器はいくつあるか
災害後も安全に使える個室はどれくらいあるか

を確認しておきましょう。

便器の数が不足する場合や、和式便器しかない場合は、段ボール製・樹脂製などの 組み立て式簡易トイレ を追加する方法もあります。

非常用トイレは「使ったあと」まで考えて備蓄する

1．保管場所を確保する

非常用トイレは、人数が増えるとかなりの量になります。

100人の会社なら、 3日分だけでも1,500回分です。

高層オフィスでは災害時にエレベーターが停止する可能性もあるため、備蓄をすべて地下倉庫などに集めるのではなく、 各フロアへの分散備蓄 も検討しましょう。

2．使用済みの袋をどこに保管するか決めておく

非常用トイレで特に見落とされやすいのが、使用後の処理です。

災害時には、ごみ収集がすぐに再開されない可能性があります。

そのため、非常用トイレ本体だけでなく、

防臭性の高い袋
保管用の大型袋
ふた付きのごみ箱・コンテナ
消臭剤

までセットで準備しておくと安心です。

3．トイレットペーパー・衛生用品も一緒に備える

トイレットペーパー
ウェットティッシュ・除菌シート
手指消毒液
使い捨て手袋
生理用品
マスク
消臭剤
ライト・ランタン

なども一緒に備えておきましょう。

オフィスで必要な備蓄品をまとめて確認したい場合は、オフィスの防災備蓄チェックリストも参考にしてください。

4．使い方を社員に周知しておく

トイレの個室に使用方法を掲示する
防災訓練で実際に設置してみる
地震後は安全確認が取れるまで勝手に水を流さないルールを周知する

といった準備をしておきましょう。

5．保存期間を管理する

非常用トイレの凝固剤には、メーカーが設定する保存期間や交換目安があります。

備蓄品リストに購入日・交換時期などを記録し、水や非常食とあわせて定期的に点検しましょう。

オフィス向け非常用トイレの選び方

凝固剤と汚物袋がセットになったタイプ

オフィスでは、凝固剤と汚物袋を使って排泄物を処理するタイプが一般的です。

50回・100回などの大容量セット

従業員数の多い企業では、数百回から数千回分を備える必要があります。

50回・100回単位の商品 を組み合わせると、必要数を計算しやすく、在庫管理もしやすくなります。

長期保存できるもの

備蓄品の交換作業を減らすため、保存期間や交換目安も確認しましょう。

防臭対策を確認する

災害時には使用済みの汚物袋をすぐに処分できない可能性があります。

そのため、凝固性能だけでなく、 使用後の防臭性まで考えて商品を選ぶ ことが大切です。

箱のサイズも確認する

法人で大量備蓄する場合、価格だけでなく収納効率も重要です。

必要数を何箱で備えることになるのか、保管スペースに収まるかまで確認しておきましょう。

オフィス備蓄に使いやすい非常用トイレ3選

商品	回数	特徴	向いているケース
BOS 非常用トイレ	100回	防臭袋BOS付き・交換目安15年	使用後の臭い対策を重視したい
サンコー RB-05	50回	抗菌凝固剤付き	数量を細かく調整したい
アイリスオーヤマ BTS10-100	100回	長期保存・防臭袋付き	100回単位で長期備蓄したい