会社のハザードマップ、どこを見る？事業所の災害リスクを確認しよう

会社の防災対策を考えるなら、まず確認したいのがハザードマップです。 でも実際に開いてみると、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、地震……情報が多くて、「会社の場合、どこを見ればいい？」となりがちです。

企業防災で大切なのは、地図を見ることではありません。 見た結果を、会社の対策に変えること。 この記事では、事業所で確認したいポイントを順番に整理します。

会社のハザードマップは、まずこの3つを見る

「会社専用のハザードマップ」があるわけではありません。 まず使いやすいのが、国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルサイトです。 会社の住所を入力して、その周辺にどんな災害リスクがあるか確認します。

① 重ねるハザードマップ

最初に見たいのが「重ねるハザードマップ」です。 洪水、内水、土砂災害、高潮、津波などを地図上で重ねて確認できます。

• □ 洪水
• □ 内水
• □ 土砂災害
• □ 高潮
• □ 津波
• □ 道路防災情報
• □ 土地の特徴・成り立ち

まずは、「この事業所では何が起こりうる？」をざっくり把握すればOKです。

② 自治体のハザードマップ

次に、会社がある市区町村のハザードマップも確認します。 「わがまちハザードマップ」から自治体版へ移動でき、避難所や地域ごとの浸水情報などを確認できる場合があります。

③ 地震はJ-SHISでも確認

水害だけでなく、地震リスクも確認しておきましょう。 防災科学技術研究所のJ-SHIS 地震ハザードステーションでは、地震動予測や地盤、活断層などの情報を確認できます。

会社なら「何色か」より、この5つを見る

ハザードマップを見て「黄色だった」「色がついていないから大丈夫」で終わらせないこと。 会社では、次の5つを確認します。

① どんな災害がある？

まずは災害の種類です。 洪水、内水氾濫、高潮、津波、土砂災害、地震など、何が起こりうるかによって会社の対策は変わります。

② どこまで浸水する？

水害リスクがあるなら、特に見たいのが想定浸水深です。 1階まで浸水する可能性があるなら、商品、パソコン、サーバー、重要書類、電源設備などがどこにあるか確認します。 地下・半地下がある事業所はさらに注意が必要です。

③ 水はどれくらい続く？

水害では、水深だけでなく浸水が続く時間も重要です。 建物が使えても、周囲の道路が冠水すれば、社員が出勤できない、商品が届かない、配送できないといった影響が出ます。

事業継続を考えるなら、「会社が濡れるか」だけでは足りません。

④ 避難場所と避難経路は使える？

避難所が近くても、途中にアンダーパス、橋、川沿いの道などがあれば、大雨時には通れない可能性があります。 避難場所だけでなく、そこまでのルートもセットで確認しましょう。

⑤ 建物の周りはどうなっている？

最後は実際に現地を見ます。 ハザードマップだけでは、入口の高さや地下へのスロープなど、建物固有の弱点までは分かりません。

• □ 入口が道路より低くないか
• □ 地下・半地下がないか
• □ 搬入口が低くなっていないか
• □ 地下駐車場へのスロープがないか
• □ 近くに川・水路・崖がないか
• □ 排水口や側溝がどこにあるか

地図で見る＋現地を見る。 ここまでやると、会社の災害リスクがかなり具体的になります。

本社だけではなく、事業を支える場所も見る

企業のハザードマップ確認で見落としやすいのが、本社だけ調べて終わることです。 事業は本社だけで動いているとは限りません。

本社が無事でも、物流倉庫が浸水すれば出荷できません。 主要な仕入れ先が被災すれば、自社の建物に被害がなくても仕事が止まることがあります。

つまり企業防災では、「建物の災害リスク」から「事業の災害リスク」へ広げることが大切です。

ハザードマップを見たら「何が止まる？」を考える

ここからが、会社でハザードマップを見る本当の意味です。 たとえば「洪水で1階が浸水する可能性がある」と分かったら、そこで終わらず「その場合、会社では何が止まる？」まで考えます。

重要なのは、「災害がある」→「会社の何に影響する？」へ変換することです。

水害リスクがある会社なら、 会社の浸水対策｜オフィス・店舗で大雨前にやること もあわせて確認しておくと、具体的な対策へつなげやすくなります。

ハザードマップの次はBCPにつなげる

災害リスクが分かったら、次はBCPへの反映です。 たとえば「洪水リスクがある」「1階に商品とパソコンがある」「浸水すると受注業務が止まる」まで整理できれば、必要な対策が見えてきます。

たとえば1階のオフィスが使えないなら、テレワークへ切り替える、別拠点を使う、データをクラウドへ保存する、重要設備を高所へ移すといった対策が考えられます。

BCPの基本については、 BCPとは？事業継続計画の意味と策定手順を企業防災の視点で解説 でも詳しく紹介しています。

事業継続力強化計画にもつながる

中小企業なら、もう一つ知っておきたいのが事業継続力強化計画です。 中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。

計画を考えるうえでも、ハザードマップなどを使って自社の自然災害リスクを確認することがスタートになります。

つまり、ハザードマップは企業防災の入口であり、BCPや事業継続力強化計画の入口でもあります。

まず30分。会社でここまで確認しよう

難しく考えなくても大丈夫です。 まず30分、会社の所在地から確認してみましょう。

ここまでやるだけでも、「何となく災害が怖い」から「うちは洪水対策を優先しよう」へ変わります。

まとめ｜ハザードマップは会社の対策を決めるスタート地点

会社のハザードマップは、色を見るだけではもったいありません。 どんな災害が起こるのか、そのとき社員・建物・設備・業務に何が起こるのかまで考えることが重要です。

ハザードマップを「会社の防災対策を決めるための地図」として使ってみてください。 まずは会社の住所を一度検索するところから始めましょう。

参考情報

• 国土交通省・国土地理院｜ハザードマップポータルサイト
• 防災科学技術研究所｜J-SHIS 地震ハザードステーション
• 国土交通省｜自衛水防（企業防災）について
• 中小企業庁｜中小企業BCP策定運用指針
• 中小企業庁｜事業継続力強化計画