BCPを作った方がいい。
そう言われても、
「何から書けばいいの？」
という会社は多いと思います。
そんな中小企業が、 防災・減災の取り組みを始める入口として知っておきたいのが、 「事業継続力強化計画」です。
事業継続力強化計画は、中小企業向けの「取り組みやすいBCP」。
自社の災害リスクを確認し、
災害が起きたときの初動や、
ヒト・モノ・カネ・情報を守る方法を計画にまとめます。
国の認定を受けられる制度なのも、 大きな特徴です。
事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画は、 中小企業・小規模事業者が行う 防災・減災の事前対策に関する計画です。
策定した計画が一定の基準を満たすと、 経済産業大臣の認定を受けることができます。
中小企業庁では、 この制度を 「中小企業のための取り組みやすいBCP」 と位置づけています。
難しそうな名前ですが、 考えることはかなり実務的です。
たとえば、こんなことを決めます。
自社にはどんな災害リスクがある？
地震が起きたら最初に何をする？
社員の安否はどう確認する？
設備やデータをどう守る？
停電したらどうやって仕事を続ける？
つまり、
「災害が起きても会社を続けるために、今何をしておく？」
を整理する計画です。
BCPと事業継続力強化計画は何が違う？
ここが、 一番分かりにくいところです。
どちらも目的は、 災害などの緊急事態に備えて 事業を継続・早期復旧できるようにすること。
ただし、 同じものではありません。
| 項目 | 事業継続力強化計画 | BCP |
|---|---|---|
| 位置づけ | 国の認定制度がある防災・減災計画 | 企業が策定する事業継続計画 |
| 主な対象 | 中小企業・小規模事業者 | 企業全般 |
| 内容 | 災害リスク、初動、事前対策などを整理 | 重要業務、復旧目標、代替手段などをより詳しく整理 |
| 国の認定 | あり | BCPそのものを国が認定する制度ではない |
| 始めやすさ | 比較的取り組みやすい | 会社によっては策定範囲が広くなる |
イメージとしては、
事業継続力強化計画で「防災・事業継続の土台」を作り、必要に応じてBCPを深めていく。
こう考えると分かりやすいです。
BCPそのものについては、 BCPとは？事業継続計画の意味と策定手順を企業防災の視点で解説 でも詳しく紹介しています。
計画には何を書く？
申請書に、 何十ページもの災害マニュアルを書くわけではありません。
中心になるのは、 大きく次のような内容です。
- □ なぜ事業継続力を強化するのか
- □ 自社にどんな自然災害リスクがあるか
- □ 災害発生時の初動対応
- □ ヒト・モノ・カネ・情報を守る対策
- □ 計画を進める社内体制
- □ 訓練や定期的な見直し方法
特に大切なのが、 自社の災害リスクを具体的に考えること。
地震。
洪水。
土砂災害。
津波。
会社の場所によって、 想定するリスクは違います。
ハザードマップなどを確認して、
「うちの会社で本当に起こりそうなのは何か」
から考えます。
「ヒト・モノ・カネ・情報」で考えると分かりやすい
防災対策というと、 水や非常食を買うことに目が向きがちです。
でも、 会社を続けるにはそれだけでは足りません。
事業を支える4つの視点。
ヒト
→ 社員の安全・安否確認・人員確保
モノ
→ 建物・設備・機械・備蓄
カネ
→ 復旧資金・資金繰り
情報
→ 顧客データ・システム・バックアップ
たとえば、 会社が停電しても、 社員が無事で、 データも残っている。
でも、 業務に必要な設備が動かない。
逆に、 設備が無事でも、 社員と連絡が取れない。
これでは、 事業は続けられません。
一つだけではなく、会社を動かす要素をまとめて考える。
ここがポイントです。
認定を受けるメリットは？
事業継続力強化計画は、 作って終わりではなく、 国から認定を受けることができます。
認定事業者には、 制度上いくつかの支援措置が用意されています。
主なメリット。
認定ロゴマークを利用できる。
中小企業庁のホームページで認定事業者として公表される。
一定の金融支援を利用できる場合がある。
対象設備について税制措置を利用できる場合がある。
一部の補助金で加点などを受けられる場合がある。
ただし、 認定されたら自動的に補助金や税制措置を受けられるわけではありません。
それぞれ対象要件や申請条件があります。
制度内容も変更される可能性があるため、 実際に活用するときは中小企業庁などの最新情報を確認してください。
認定までの流れは5ステップ
「制度は分かったけど、 申請が大変そう」
と思うかもしれません。
流れだけ見ると、 それほど複雑ではありません。
① 制度を確認する
↓
② GビズIDを用意する
↓
③ 計画を作る
↓
④ 電子申請する
↓
⑤ 審査・認定
① まず制度の対象や内容を確認
最初に、 中小企業庁の「事業継続力強化計画」ページや、 策定の手引きを確認します。
単独で計画を作る 「単独型」のほか、 複数企業などが連携して取り組む 「連携型」もあります。
一般的な中小企業が自社だけで取り組む場合は、 まず単独型を確認すると分かりやすいでしょう。
② GビズIDプライムを用意する
事業継続力強化計画は、 現在、単独型・連携型ともに 原則として電子申請です。
電子申請には、 GビズIDプライムが必要です。
中小企業庁では、 GビズIDの取得に時間がかかる場合があるため、 早めの準備を案内しています。
計画を作り終わってからGビズIDを取るのではなく、最初に準備。
申請スケジュールに余裕を持って進めます。
③ 自社の計画を作る
次に、 策定の手引きを見ながら計画を作ります。
いきなり文章を書き始めるより、
災害リスク
↓
起きそうな被害
↓
初動
↓
事前にできる対策
の順で考えると整理しやすくなります。
たとえば、
「地震で停電する」
というリスクなら、
通信手段を複数用意する。
非常用電源を確保する。
データをクラウドへバックアップする。
といった具体策につなげます。
④ 電子申請する
計画ができたら、 事業継続力強化計画電子申請システム から申請します。
単独型の場合は、 申請システムへ内容を直接入力する方式です。
申請内容に不備や確認事項があれば、 地方経済産業局から修正や確認を求められる場合があります。
⑤ 審査を経て認定
中小企業庁によると、 申請から認定までの 標準処理期間は約45日です。
ただし、 申請内容に不備がある場合などは、 さらに時間がかかることがあります。
補助金申請などで認定が必要な場合は、 締切直前ではなく、 余裕を持って進めます。
認定されたら終わり？実はここからが大事
認定通知が来た。
ロゴも使える。
よし、完成。
……ではありません。
本来の目的は「認定を取ること」ではなく、災害時に会社を守れる状態にすること。
計画に書いた対策を、 実際に進める必要があります。
- □ 社員へ計画を共有する
- □ 安否確認をテストする
- □ 必要な防災用品・設備を整える
- □ データのバックアップを確認する
- □ 防災訓練を実施する
- □ 定期的に計画を見直す
なお、 認定計画の実施期間は 最大3年です。
実施期間を延長する場合は、 満了前に変更申請を行う必要があります。
満了したあとに続ける場合は、 新たな計画として申請する必要があります。
小規模会社ほど「まず事業継続力強化計画」でもいい
社員10人。
総務担当は1人。
防災専任者はいない。
そんな会社で、 いきなり分厚いBCPを作ろうとすると、 途中で止まってしまうことがあります。
だから、
まず事業継続力強化計画で、自社のリスクと最低限の対策を整理する。
そこから始めるのも一つの方法です。
最初から100点を目指さない。
まず災害リスクを知る。
初動を決める。
社員を守る。
会社に必要なものを守る。
そして訓練する。
実際に訓練すると、 計画だけでは分からなかった課題も見えてきます。
その課題を直しながら、 必要に応じてBCPを深めていけばOKです。
まとめ｜認定を取ることより「会社が動ける計画」にする
事業継続力強化計画。
名前だけ聞くと、 かなり難しそうです。
でも中身は、
うちの会社には、どんな災害リスクがある？
起きたら、最初に何をする？
社員・設備・資金・情報をどう守る？
そのために、今何を準備する？
これを整理していくものです。
認定を受ければ、 一定の支援措置を活用できる場合もあります。
でも、 一番のメリットはそこだけではありません。
「災害が起きたらどうする？」を、会社の中で具体的に話すきっかけになること。
BCPをまだ作っていない会社なら、 事業継続力強化計画から始めてみるのもいいでしょう。
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