企業の非常食、アレルギー対応はどうする？社員向け備蓄の考え方

非常食は社員数×3日分。数量は足りている。 でも、その非常食を社員全員が食べられるとは限りません。

小麦、卵、乳、ナッツ類などに食物アレルギーがある社員にとって、食べられない非常食しかない状態は「備蓄がない」のとほぼ同じです。

「非常食が9食ある」だけでは足りない

企業の帰宅困難者対策では、事業所の主食は1人1日3食、3日で9食が目安とされています。 ただし、9食あっても本人が食べられなければ意味がありません。

そのため備蓄量を確認するときは、「何食ある？」と「誰が食べられる？」をセットで見る必要があります。

企業の基本的な必要量については、 企業の防災備蓄は何日分必要？従業員数別の計算方法 も参考にしてください。

まず知っておきたい「特定原材料」

容器包装された加工食品では、食物アレルギーによる健康被害を防ぐため、特定の原材料について表示ルールが定められています。

2026年10月時点で、表示が義務付けられている特定原材料は9品目です。

このほかにも、表示が推奨されている品目があります。また、アレルギーの原因となる食品はこの一覧だけとは限りません。

そのため会社側が「9品目不使用なら全員大丈夫」と判断するのは避けましょう。

会社は「全員同じ非常食」にこだわらなくていい

社員全員分を同じ商品だけでそろえると、管理はラクです。でも、食物アレルギーがある社員がいる場合、その方法では対応できないことがあります。

そこで、通常の非常食とは別に、アレルギーなどへ配慮した備蓄枠を設ける方法があります。

東京都が公開している企業事例でも、一般的な非常食とは別にアレルギー対応食品を用意し、多様な社員へ配慮する取り組みが紹介されています。

大切なのは、具体的な人数や必要な食品を把握したうえで、自社に必要な数量を考えることです。

商品は「アレルギー対応」の文字だけで選ばない

非常食を購入するときは、パッケージやメーカー情報で原材料・アレルギー表示を確認します。

• □ 原材料表示を確認する
• □ アレルギー表示を確認する
• □ 本人が避ける必要のある食品を確認する
• □ 製造時の注意表示なども確認する
• □ 商品変更時に表示をもう一度確認する

特に注意したいのが、以前購入した商品と同じ商品名だから大丈夫と思い込むことです。

原材料や製造方法、表示制度が変わる可能性があります。備蓄を入れ替えるときは、前回購入時の情報をそのまま使わず、現在の商品表示を確認しましょう。

社員への確認は「必要なことだけ」

アレルギー対応備蓄を用意するには、どんな配慮が必要なのか把握する必要があります。 一方で、食物アレルギーは社員の健康に関する情報です。

そのため、社内で確認するときは、会社の個人情報・健康情報の取扱ルールに沿い、防災備蓄のために必要な範囲で扱うことが大切です。

社員全員が見られる名簿に「○○さんは卵アレルギー」のように掲載する必要はありません。 必要な担当者が、必要な範囲で把握できる仕組みにしましょう。

対応食は「分けて保管・分けて配る」

せっかく対応食品を用意しても、通常食と混ざってしまえば災害時に探すのが大変です。

備蓄倉庫では、アレルギー等の配慮食を分かりやすく区分しておきます。

また、災害時に「非常食はこちら。好きなものを取ってください」と自由配布すると、必要な対応食が先になくなる可能性もあります。

食物アレルギー対応食は、対象者と残数を確認しながら配布できるルールにしておくと安心です。

本人の備蓄だけに任せない。ただし個人備蓄も役立つ

「アレルギーがある人は、自分で食べられる物を持ってきてください」だけで終わらせるのも考えものです。

企業が社員を事業所内に待機させる前提なら、会社の備蓄についても配慮を検討しておきたいところです。

一方、食物アレルギーは人によって内容が異なるため、会社側だけですべてのケースをカバーするのが難しい場合もあります。

農林水産省は家庭向け情報として、食物アレルギーなど食事に配慮が必要な人は、災害時に対応食品を入手しにくくなることから、より多めの食品を備えることを紹介しています。

これは企業の備蓄日数を定める基準ではありませんが、災害後にアレルギー対応食品をすぐ調達できるとは限らないことは、会社側も想定しておきたいポイントです。

防災訓練で「実際に配れるか」まで確認する

対応食を買って倉庫に入れたら終わりではありません。 防災訓練のときに、一度運用を確認してみましょう。

• □ 対応食の場所を担当者が知っているか
• □ 原材料表示をすぐ確認できるか
• □ 通常食と間違えて配らない仕組みになっているか
• □ 賞味期限が切れていないか
• □ 担当者不在でも対応できるか

災害時は、停電や通信障害でいつものデータが見られない可能性もあります。 商品情報や備蓄一覧を紙でも確認できるようにしておくと、運用しやすくなります。

アレルギー対応もBCPの一部として考える

食物アレルギーへの対応は、福利厚生だけの話ではありません。 社員が安全に事業所へ待機できる環境をつくることは、企業の災害対応にも関わります。

非常食、水、トイレ、安否確認などと同じように、「配慮が必要な社員がいる場合どうするか」を防災マニュアルやBCPの中へ組み込んでおきましょう。

会社全体の備蓄を見直すなら、 オフィスの防災備蓄チェックリスト｜総務担当者がまず確認すべき項目 もあわせて確認してください。

BCPの基本については、 BCPとは？事業継続計画の意味と策定手順を企業防災の視点で解説 で詳しく紹介しています。

まとめ｜「食数」ではなく「食べられる食数」を備える

企業の非常食で大切なのは、倉庫に何食あるかだけではありません。 災害時に、それぞれの社員が実際に食べられるかまで考えて初めて、使える備蓄になります。

まずは現在の非常食を見て、「この備蓄、本当に社員全員が食べられる？」と確認してみてください。 そこから必要な対応食と運用ルールを整理していきましょう。

参考情報

• 消費者庁｜食物アレルギー表示に関する情報
• 消費者庁｜加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック（令和8年4月版）
• 農林水産省｜災害時に備えた食品ストックガイド
• 農林水産省｜アレルギーの方こそローリングストック！
• 東京都防災ホームページ｜企業の備蓄事例
• 東京都｜アレルギー対応食品を用意、多様な社員に配慮する企業事例